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狂犬病での死者が日本国内で14年ぶりに出る

 

愛知県で外国籍の男性が死亡

 

今月13日、愛知県豊橋市の病院で

外国籍の30代男性が狂犬病とみられる症状で

死亡しました。

 

国内では14年ぶりの発症でした。

 

市によると男性は2月、フィリピンから来日。

5月に足首や腰の痛み、水を怖がるなどの症状を

訴えていました。

 

昨年9月ごろ、フィリピンで犬に左足首をかまれ、

狂犬病に感染した可能性があるという事です。

 

狂犬病はウイルス感染した犬にかまれるなどして

発症する感染症です。

 

新型コロナウイルスが飛沫や接触で感染するのに対し、

人から人への感染は通常ないとされています。

 

潜伏期間は通常1~3カ月、長ければ1年以上の

ケースもあります。

 

感染部が脳に近いかどうかで潜伏期間が

変わるらしいです。

 

愛知で死亡した男性の場合、受傷から発症まで

約9カ月ありましたが、この間病院を受診するなどは

しなかったという事です。

 

狂犬病は、受傷したとしても適切にワクチンを

接種すれば発症は防げます。

 

しかし発症後の効果的な治療法はなく、

発症した場合の致死率はほぼ100%という

怖い病気です。




狂犬病の予防接種の数が低下しています

 

 

年1回の実施が義務付けられた狂犬病予防注射の

接種率が、犬の登録総数の7割にとどまっている事が

24日、厚生労働省への取材で分かりました。

 

行政に飼い犬としての届け出のない未登録犬を

加味すると、接種率は実質4割程度との見方もあります。

 

狂犬病は発症後の致死率がほぼ100%の

怖い病気ですが、国内では撲滅したとされ、

危機意識はいまひとつなのです。

 

専門家は

「飼い主は自覚を持ってほしい」と話しています。

 

国内での流行のピークは昭和25年でした。

 

犬で867件、人で54件の発症があったのです。

 

国は同年、狂犬病予防法を制定し、飼い犬の登録や

年1回の予防注射を義務化しました。

 

そして、32年には狂犬病は国内から

撲滅させたとしています。

 

しかし、楽観できないデータもあるのです。

 

厚労省によると、平成30年度に全市区町村に

届け出のあった犬約622万6千頭のうち、

予防注射を受けたのは約444万1千頭でした。

 

 

5年度ごろには接種率99%以上だったのに

7割ほどに低下しているのです。

 

これは、狂犬病への危機意識の低下が理由と見られます。

 

自治体に届け出ない犬の存在も無視できません。

 

「ペットフード協会」の推計によると、

昨年の犬の飼育頭数は約879万7千頭。

 

市区町村に届け出のあった頭数とは開きがあり、

未登録犬の数は相当数に上るとみられるるのです。

 

未登録犬の多くは予防注射を受けていないとみられ、

実態として全体の接種率は4割程度とされます。

 

今年は新型コロナも影響しました。

 

毎年4~6月の啓発月間に行う集合注射が

各地で中止や延期になったのです。

 

大阪府獣医師会の美濃部五三男氏は

「今年は接種率が2割程度に落ち込むだろう」と

危惧しています。




世界の状況

 

国内で人が狂犬病に感染した例は

昭和31年を最後に確認されていませんが、

世界では今でも年間約5万人以上が狂犬病で命を

落としているのです。

 

世界保健機関(WHO)の推計(2017年)では、

死亡者はアジアが約59%を占め、

アフリカが約35%と続きます。

 

日本や豪州、英国などの一部地域を除き、

多くの国が今も脅威と直面していると言えるのです。

 

日本では検疫などで、狂犬病を水際で食い止める

仕組みがあるります。

 

しかし、感染した野生動物が密輸などで国内に侵入し、

そこから広がる可能性もゼロではありません。

 

万一、感染動物が侵入しても飼育犬に

予防注射していれば安心です。

 

その点でも犬の接種率が年々低下しているのは

心配な事と言えます。